ACTION No.03
全国意見広告プロジェクト
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​私たちは意見します。

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意見広告
​全国展開プロジェクト

OKAYAMA + KURASHIKI | CIVIL COUNCIL FOR COVID-19

これまでの経緯

岡山・倉敷新型コロナウイルス感染対策市民審議会は2021年7月1日にオンライン署名サイト「VOICE」にて「子どもへのワクチン接種の停止を求める署名」を立ち上げました。

その後、当会は2021年7月30日に地元紙の「山陽新聞」に「本当に必要ですか?子どもへのワクチン」というコピーを掲げ、意見広告を掲載しました。それを足がかりとして同年9月3日には、全国の皆様からの多大なるご出資のご協力を得て日本一の発行部数809万部を誇る全国紙の「読売新聞」に掲載を実現。その後は全国各地で同意見広告を掲載するアクションが起こっています。

山陽新聞
読売新聞 意見広告掲載 記念ムービー

出資にご協力いただいた皆様(ご希望者のみ)のお名前をスタッフロールのような形で掲載しました。

ご協力いただき誠にありがとうございました。

より多くの人が健康に暮らせる社会に向けて、適切な情報公開などを求めて、引き続き活動していきます。

今後ともよろしくお願いいたします。

意見広告を全国へ!

署名は2021年12月末で終了しましたが、子どもへのワクチン接種の停止を求める活動は続きます。

当会では、すでに掲載された意見広告が他紙でも採用されやすいという性質を活かした、全国展開プロジェクトを進行中です。

この意見広告を各地の新聞で掲載するための指揮をとってくださる、有志の方を募集します!

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​新聞掲載の効果は?

社会的信用のある新聞に載せることにより、
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より多くの人の目にとまり、
副反応の懸念を周知できる
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県庁や市役所訪問時の資料として使用できる
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全国の地方紙や広告媒体で同じ意見を掲載しやすくする

〖その他にも〗

掲載された新聞をSNSでアップして二次利用、ワクチン接種を懸念する声をあげやすくする etc・・・

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県庁や市役所訪問時の資料として使用できるとは?

私たち岡山・倉敷新型コロナウイルス感染対策市民審議会では、メンバーが市役所や県庁を訪問したり地方議員さんに意見を伝えに行ってきました。

その中で、話の材料に使えるのは、社会的信用のあるものになります。

特に行政では、市役所職員、県庁職員の方にお話をするときネット情報はほとんど価値がありません。 誰が発信しているか分からないし、デマもあるので公務員の人はそれを取り上げてくれません。

しかし、新聞に掲載されている情報は違います。

新聞社の編集室で、プロの記者や編集者が確認をした物事しか掲載されません。

そのため、新聞は地方議員の方、行政職員の方と話をするときの資料として使えるのです。

全国の地方紙や広告媒体で同じ意見を掲載しやすくするとは?

今、私たちが新型コロナワクチンの脅威や危険性を伝えても、上手く伝わりませんよね。

またそんな話するの? 、、、と煙たがられたことはありませんか?
原因があります。それは、大手メディアがワクチンについて一方的な情報を流し続けているから。“情報統制”が行われているからです。
ワクチンは効く、発症しない、感染予防効果がある、子どもが打たないと周りに移す可能性がある。

科学的に無茶苦茶だとしても、大手メディアが言い続けていて、それが社会に浸透してしまっています。
“情報統制”によって、何が起こっているか? 

真っ当な意見を述べる人が、科学的な事実に基づく意見を言う人が、家族の健康を心から願う人が、子どもたちの健やかな成長を願うお母さんが、この国を想ってなんとかしたいと、行動を続けている人が …「デマを言う」と非難され、「マスクをつけない」「ワクチンを打たない」と、批判されてしまっています。
この情報統制の状況は、厳しいと思います。
一筋縄ではいかないと思います。

しかし、できることがあります。

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あなたの地元の新聞でもチャレンジしてください

~これは  “ ジャーナリズムの解放 ”  です~

新聞社には記者がいます。

今は、政府広報をそのまま掲載してばかりいますが、中には、心ある記者もいます。
組織は人の集合体。
新聞社にも、今回のワクチンについて、推進している人もいれば、心配している人もいます。

実際に、真実の情報を伝えようとしている人たちもいます。 
例えば、最初に意見広告を掲載した山陽新聞ですが、意見広告を掲載した日に全国から感謝の声が届きました。普段受け取らないような読者の意見を受けとったからか、山陽新聞の紙面でワクチンに対して懸念を示す記事が増えています。デメリットについて、他のメディアよりも一文、二文加えて具体的な情報を掲載してくれていたりします。ほんの少しずつですが、変わってきています。

これこそが、私たちができること、“ジャーナリズムの解放”ではないでしょうか。
みなさんも、地元の新聞に意見広告を掲載しませんか?


このプロジェクトですでに掲載された全国での意見広告をご紹介します。

Flow

意見広告掲載までの流れ

①費用のご準備

このプロジェクトで取り扱う「全幅5段」というサイズ(新聞紙の1/3の高さ)の意見広告の掲載費用の相場は、地方紙のモノクロで100万円前後となります。データ制作は当会が無料でさせていただきますが、掲載費用はご依頼者様のほうでご準備いただくようになりますので、まずはそのご準備が可能かどうかご検討ください。

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②今まで掲載したものから協賛入れパターンを選択

新聞に意見広告を掲載する際、地元の団体名が載っているほうが読者にとって親近感があり関心を持ってもらいやすくなります。

このページ上に載せている今まで掲載した意見広告の中から、協賛名として入れる位置や、書き方などご希望に近いパターンをお選びください。個人の方のお名前のみでも可能です。また協賛名を入れず当会の名前のみでもかまいません。

画像やコピーなど、協賛入れ以外の変更は承っておりません。本文につきましては厚労省発表の最新の情報に更新させていただきます。

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③新聞社にお問い合わせ(一次審査)

新聞社にはご依頼者様ご自身で、お電話やメールなどで意見広告掲載希望の旨をお伝えください。その際に、前例のサンプルがある旨もお伝えください。

次に、②で選択したご希望のパターンを持ち込みやFAX、メールなどで新聞社に見せていただき、掲載可能かまずは打診してみてください。「このパターンなら掲載可能」などあるかもしれませんので複数パターン見せていただくのも手です。

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​④当会にデータ作成のお申込み

新聞社から良いお返事がもらえたら、当会にメールにてデータ作成をご依頼ください。その際、新聞社の担当様ご連絡先、協賛のお名前、どのパターンにするか、掲載希望日、を教えてください。

パターンに完全に当てはまらない場合でも大丈夫です。当会でレイアウト等できる限り対応させていただきますのでご相談ください。

新聞社へのご入金​は通常、この段階での手続が必要となります。

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​⑤新聞社に当会よりデータ入稿

データ制作が完了しましたら、ご依頼者様にチェックしていただいた後、当会より新聞社に直接メールにてデータを入稿いたします。ご依頼者様にもご報告させていただきます。​入稿はご依頼を受けてから3日前後をお考えください。担当者の手が埋まっている場合などもう少しかかる場合もありますのでご了承ください。

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新聞社との主なやりとりはご依頼者様、データに関しては当会が担当いたします。
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掲載確認
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1次審査OK
入金
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データ依頼
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入 稿

​⑥新聞社内で考査(二次審査)

実際の意見広告データを見て、新聞社内で本当の審査が始まります。この段階で審査に通らずお蔵入りとなったこともありますが、ほとんどの場合は②で打診した時にOKでしたら大丈夫です。

審査中、文章に修正が入った場合は当会で修正してもう一度⑤に戻ります。

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​⑦祝・意見広告掲載!

​審査を通過したら新聞社からご依頼者様や当会に連絡が入ります。

ここで掲載日も決定となります。​おつかれさまでした。

掲載されましたら、実際に掲載されている新聞の写真を当会にお送りいただけると大変嬉しいです。活動報告に使用させていただきます。

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