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子どもたちへの新型コロナワクチン停止を求めます






行政への要望や資料について書いているため、文章が読みにくいかもしれません。黄色のマーカー部分を拾って読んでもらえれば、分かりやすく短時間で読めると思います。






はじめに

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10月1日厚生労働省発表の資料によると、接種後の死亡者は1,233名、接種後の重篤者は4,754名(男性1,704名、女性3,041名、性別不明9名)となっています。





引用元:第69回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和3年度第18回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会(合同開催) 資料より


新型コロナワクチンはコロナで重症化していない20歳未満の未成年、子どもたちには不要です。


下の画像は、専門家でもある新潟大学医学部名誉教授岡田正彦氏の新型コロナワクチンの解説動画のスライドです。



引用元:新型コロナワクチンは危険

新型コロナワクチンは、mRNAワクチンという遺伝子改変技術を用いた製剤であり、人類に対して今まで使用されたことがありません。そのため、短期的、中長期的なリスクも定かではありません。

本来、承認されるまでに必要とされる治験も終わらないまま、緊急事態の名のもとに大規模接種事業が展開され、現在、国民の人体実験をもってデータを採集している状況です。

そのような状況で、2021年6月からは、身体的、精神的に成長途上にある12歳以上の子どもたちにまで対象が拡大され、接種が勧められるようになりました。


しかしながら、新型コロナ発生から1年半以上経過した2021年8月末時点で、20歳未満では新型コロナにおける死亡者は「ゼロ」です。




引用元:新型コロナウイルス感染症の国内発生動向(速報値) 8月25日発表

今までのワクチンとは比較できないほど接種後の死亡や重態、その他の有害事象件数、副反応報告が上がっている新型コロナワクチン、


その接種を未成年に対して勧める理由が全く見つかりません。

以上の理由から、厚生労働省、厚生労働大臣に、以下の内容を求めます。

  要  望   

子どもたちへのワクチン接種の停止、個人に対して行政から接種を勧めることがないようにし、接種の判断は完全に個人の自由とすること。


また、接種した人から出るウイルスやスパイクタンパク質の伝播のリスクや将来的な副反応の不安を減らすために、適切な科学的方法に基づき中長期の治験を行い、その結果を広く周知すること、客観的な事実に基づいた情報公開をしていくように厚生労働大臣に求めます。




1. 未成年者における新型コロナワクチン接種事業の即時停止を求める。



2. 未成年者における新型コロナワクチンの接種勧奨、接種を受ける努力義務を例外的に適用外とすることを求める。



3. その他の年齢においても、有害事象の報告件数と、新型コロナ感染症による重症化のリスクを厚生労働省が発表する資料をもとに勘案し、接種勧奨、接種を受ける努力義務を例外的に適用外とすることを十分に検討することを求める。



4. 新型コロナワクチンの第5世代までの生殖器系への影響について適切な科学的方法で検証を行い直ちに確認し、その結果を周知することを求める。



5. 令和3年5月25日に大阪大学日本医療研究開発機構がプレスリリースした新型コロナウイルスの感染増強抗体とスパイクタンパク質の結合により感染性が高まるリスクについて、国立感染症研究所が行っている接種後に新型コロナウイルスに感染した者の積極的疫学調査の途中結果を踏まえ、現行のワクチンとの関連を調査するとともに、その有効性、安全性の再評価とその評価についての周知を求める。




6. 新型コロナワクチン被接種者からの排出物が周囲のヒトへ与える影響について、あらゆる角度からの検証とその結果の周知を求める。

(※平成29年度厚生労働行政推進調査事業「異種抗原を発現する組換え生ワクチンの開発における品質/安全性評価のありかたに関する研究」総合報告書内「感染症の予防を目的とした組換えウイルスワクチンの開発に関する考え方」に基づく)

7. 未成年者と接する機会の多い保育士、幼稚園教諭、小中学校、高校教諭、大学職員が所属する関連機関、児童が利用する学童保育や発達支援を行っている団体、小児科、産婦人科を有する医療施設に対して、上記6の文書に基づき、新型コロナワクチン被接種者から排出される物質の伝播のリスクについての即時通達を求める。




8. 厚生労働省発表の令和2年(2020)人口動態統計月報年計(概数)の概況に基づき、新型コロナワクチンを特例承認するに至った新型コロナウイルス感染症における国内の実質的な健康被害の再評価と、その評価に関してマスメディアを通じて大々的に国民に通知することを求める。

以上、日本国民の平和と心の安寧のため、万難を排してご検討いただきますようよろしくお願いいたします。



  活動立ち上げの背景 と 要望の根拠  

PCR検査の陽性者を感染者として報道し続けているテレビの影響で、国民に不安が拡がっていますが、実際は、PCR検査陽性者は感染者ではありません。

新型コロナワクチンは、接種後に亡くなる人、重篤な状態になる人が多く、危険性が高いと考えられます。
コロナの被害は大きく伝えられますが、ワクチン接種後に起こった副反応疑い報告については、ほとんど報道されていません。

令和2年より始まった新型コロナウイルス感染症に係る騒動ですが、その根源は主に2つあると思います。


厚生労働省が認めていないにもかかわらずPCR検査陽性を「感染者」とし、医師の診断をないがしろにし、無症状の健康な者を「患者」として発表、報道し続けるテレビ・新聞などのマスメディア、そして無症状者へのPCR検査の実施です。

感染症の診断として信頼性が担保されていないPCR検査を無症状者に対して大規模に行う行為から、私たちが暮らす日本社会が混迷を極め、国民の平和と安寧、秩序が脅かされています。

そして、令和3年2月より開始された新型コロナワクチンの接種。


今回のワクチンは、mRNAワクチンという遺伝子改変技術を用いた製剤であり、人類に対して今まで使用されたことがなく、そのため、短期的リスクも定かではありませんし、中長期的なリスクは完全に不明です。



以下、本文中の「新型コロナワクチン」は、2021年6月末時点、日本国内で使用されているファイザー社製:コミナティ筋注、モデルナ社製:COVID-19ワクチンモデルナ筋注のことを指します。



10月1日時点の厚生労働省発表では、接種後の死亡者1,233名(ファイザー社製:1198名、モデルナ社製:35名)接種後の重篤者4,121名(男性1,704名、女性3,041名、性別不明9名)となっています。

例えば、従来のインフルエンザワクチンは、毎年およそ5,000万回接種されていますが、2015年~2019年までの接種後死亡者数は、合計で27名です。

新型コロナワクチンとインフルエンザワクチンの接種後死亡者数の比較(竹林直紀医師FBより)

それに比べて新型コロナワクチンの接種後死亡者数は、おびただしい数に上っており、およそ100倍にもなっています。


令和元年のインフルエンザワクチンとの比較、接種後死亡者の報告件数はインフルエンザが5名/5,649万件、新型コロナワクチンが、356名/4,183万件(6月28日時点)


病気の治療ではなく、健康な者に対して行う予防接種として、このような被害が起きたことは過去に一度もなく、中長期的なリスクも全く不明なことから、将来的な国家の存亡に関わる重き事態と推察されます。