子どもたちへの新型コロナワクチン停止を求めます






行政への要望や資料について書いているため、文章が読みにくいかもしれません。黄色のマーカー部分を拾って読んでもらえれば、分かりやすく短時間で読めると思います。






はじめに

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10月1日厚生労働省発表の資料によると、接種後の死亡者は1,233名、接種後の重篤者は4,754名(男性1,704名、女性3,041名、性別不明9名)となっています。





引用元:第69回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和3年度第18回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会(合同開催) 資料より


新型コロナワクチンはコロナで重症化していない20歳未満の未成年、子どもたちには不要です。


下の画像は、専門家でもある新潟大学医学部名誉教授岡田正彦氏の新型コロナワクチンの解説動画のスライドです。



引用元:新型コロナワクチンは危険

新型コロナワクチンは、mRNAワクチンという遺伝子改変技術を用いた製剤であり、人類に対して今まで使用されたことがありません。そのため、短期的、中長期的なリスクも定かではありません。

本来、承認されるまでに必要とされる治験も終わらないまま、緊急事態の名のもとに大規模接種事業が展開され、現在、国民の人体実験をもってデータを採集している状況です。

そのような状況で、2021年6月からは、身体的、精神的に成長途上にある12歳以上の子どもたちにまで対象が拡大され、接種が勧められるようになりました。


しかしながら、新型コロナ発生から1年半以上経過した2021年8月末時点で、20歳未満では新型コロナにおける死亡者は「ゼロ」です。




引用元:新型コロナウイルス感染症の国内発生動向(速報値) 8月25日発表

今までのワクチンとは比較できないほど接種後の死亡や重態、その他の有害事象件数、副反応報告が上がっている新型コロナワクチン、


その接種を未成年に対して勧める理由が全く見つかりません。

以上の理由から、厚生労働省、厚生労働大臣に、以下の内容を求めます。

  要  望   

子どもたちへのワクチン接種の停止、個人に対して行政から接種を勧めることがないようにし、接種の判断は完全に個人の自由とすること。


また、接種した人から出るウイルスやスパイクタンパク質の伝播のリスクや将来的な副反応の不安を減らすために、適切な科学的方法に基づき中長期の治験を行い、その結果を広く周知すること、客観的な事実に基づいた情報公開をしていくように厚生労働大臣に求めます。




1. 未成年者における新型コロナワクチン接種事業の即時停止を求める。



2. 未成年者における新型コロナワクチンの接種勧奨、接種を受ける努力義務を例外的に適用外とすることを求める。



3. その他の年齢においても、有害事象の報告件数と、新型コロナ感染症による重症化のリスクを厚生労働省が発表する資料をもとに勘案し、接種勧奨、接種を受ける努力義務を例外的に適用外とすることを十分に検討することを求める。



4. 新型コロナワクチンの第5世代までの生殖器系への影響について適切な科学的方法で検証を行い直ちに確認し、その結果を周知することを求める。



5. 令和3年5月25日に大阪大学日本医療研究開発機構がプレスリリースした新型コロナウイルスの感染増強抗体とスパイクタンパク質の結合により感染性が高まるリスクについて、国立感染症研究所が行っている接種後に新型コロナウイルスに感染した者の積極的疫学調査の途中結果を踏まえ、現行のワクチンとの関連を調査するとともに、その有効性、安全性の再評価とその評価についての周知を求める。




6. 新型コロナワクチン被接種者からの排出物が周囲のヒトへ与える影響について、あらゆる角度からの検証とその結果の周知を求める。

(※平成29年度厚生労働行政推進調査事業「異種抗原を発現する組換え生ワクチンの開発における品質/安全性評価のありかたに関する研究」総合報告書内「感染症の予防を目的とした組換えウイルスワクチンの開発に関する考え方」に基づく)

7. 未成年者と接する機会の多い保育士、幼稚園教諭、小中学校、高校教諭、大学職員が所属する関連機関、児童が利用する学童保育や発達支援を行っている団体、小児科、産婦人科を有する医療施設に対して、上記6の文書に基づき、新型コロナワクチン被接種者から排出される物質の伝播のリスクについての即時通達を求める。




8. 厚生労働省発表の令和2年(2020)人口動態統計月報年計(概数)の概況に基づき、新型コロナワクチンを特例承認するに至った新型コロナウイルス感染症における国内の実質的な健康被害の再評価と、その評価に関してマスメディアを通じて大々的に国民に通知することを求める。

以上、日本国民の平和と心の安寧のため、万難を排してご検討いただきますようよろしくお願いいたします。



  活動立ち上げの背景 と 要望の根拠  

PCR検査の陽性者を感染者として報道し続けているテレビの影響で、国民に不安が拡がっていますが、実際は、PCR検査陽性者は感染者ではありません。

新型コロナワクチンは、接種後に亡くなる人、重篤な状態になる人が多く、危険性が高いと考えられます。
コロナの被害は大きく伝えられますが、ワクチン接種後に起こった副反応疑い報告については、ほとんど報道されていません。

令和2年より始まった新型コロナウイルス感染症に係る騒動ですが、その根源は主に2つあると思います。


厚生労働省が認めていないにもかかわらずPCR検査陽性を「感染者」とし、医師の診断をないがしろにし、無症状の健康な者を「患者」として発表、報道し続けるテレビ・新聞などのマスメディア、そして無症状者へのPCR検査の実施です。

感染症の診断として信頼性が担保されていないPCR検査を無症状者に対して大規模に行う行為から、私たちが暮らす日本社会が混迷を極め、国民の平和と安寧、秩序が脅かされています。

そして、令和3年2月より開始された新型コロナワクチンの接種。


今回のワクチンは、mRNAワクチンという遺伝子改変技術を用いた製剤であり、人類に対して今まで使用されたことがなく、そのため、短期的リスクも定かではありませんし、中長期的なリスクは完全に不明です。



以下、本文中の「新型コロナワクチン」は、2021年6月末時点、日本国内で使用されているファイザー社製:コミナティ筋注、モデルナ社製:COVID-19ワクチンモデルナ筋注のことを指します。



10月1日時点の厚生労働省発表では、接種後の死亡者1,233名(ファイザー社製:1198名、モデルナ社製:35名)接種後の重篤者4,121名(男性1,704名、女性3,041名、性別不明9名)となっています。

例えば、従来のインフルエンザワクチンは、毎年およそ5,000万回接種されていますが、2015年~2019年までの接種後死亡者数は、合計で27名です。

新型コロナワクチンとインフルエンザワクチンの接種後死亡者数の比較(竹林直紀医師FBより)

それに比べて新型コロナワクチンの接種後死亡者数は、おびただしい数に上っており、およそ100倍にもなっています。


令和元年のインフルエンザワクチンとの比較、接種後死亡者の報告件数はインフルエンザが5名/5,649万件、新型コロナワクチンが、356名/4,183万件(6月28日時点)


病気の治療ではなく、健康な者に対して行う予防接種として、このような被害が起きたことは過去に一度もなく、中長期的なリスクも全く不明なことから、将来的な国家の存亡に関わる重き事態と推察されます。

そのような状況で、2021年6月からは、身体的、精神的に成長途上にある12歳以上の子どもたちにまで対象が拡大され、接種が勧められるようになりました。


しかしながら、新型コロナ発生から1年半以上経過した2021年6月末時点で、20歳未満では新型コロナにおける死亡者も重症者も「ゼロ」です。

今までのワクチンとは比較できないほど接種後の死亡や重態、その他の有害事象、副反応報告件数が上がっている新型コロナワクチン、その接種を未成年に対して勧める理由が全く見つかりません。


また、ワクチン接種が他者への感染予防のためになるとの勘違いが多く見受けられますが、そのような科学的根拠は証明されていません。



 

ワクチンは他者のために接種するものではありません

 

【 よくある疑問 】


 
● 子どもから高齢者への感染予防のために打ったほうがよいのでは?
 

厚生労働省からの通達にも出ている通り、今回のワクチンは、発症予防効果、重症化予防効果を目的にして接種するものであり、接種をする人の周囲の人への感染予防効果を目的に接種するものではありません。


厚生労働省からの通達でも、感染予防効果を目的にしたものではないと明記されています。 


引用元:医療従事者等への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を行う体制の構築について- 厚生労働省

 
● 集団免疫獲得のために、全年齢が打ったほうがよいのでは?
 

年間およそ5千万回接種がされているインフルエンザワクチンでさえ、感染予防効果は不明であり、過去にワクチンで集団免疫が獲得されたことは一度もありません。

新型コロナワクチンで集団免疫はできません。


引用元:ワクチンの有効性・安全性と 副反応のとらえ方について



日本もコロナ禍から脱出して

世界を照らそう




本活動は、日本国憲法前文における、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から
免れ、平和の内に生存する権利を有することを確認するとともに、

平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を
地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、

私たち日本人が、名誉ある地位を占め、

恒久の平和を希求する行動の一つとして、ここに行いたいと思います。




この国の未来である子どもたちを守り、その姿勢を他の国にも示すことは、私たちと同じように我が子を愛し、その将来を案じている世界中の市民へ希望を示すことでもあります。



フロム・ファー・イースト、日出る国からみんなで世界を照らしましょう。





以下、上記の要望における科学的根拠を示しています。


このページを読んでもらえると、厚生労働省資料や参考論文から、子どもたちへの新型コロナワクチン接種が有害無益であることをご理解いただけると思います。


シェア・拡散、よろしくお願いします。



 

子どもたちへの接種の停止を求める理由

 

コロナで重症化していない子どもたちへの治験で、ワクチン接種をして重症化しているケースがあります。


子どもたちは大人に比べて体重が少なく、大人と同量のワクチンを接種しても良いのかどうか、まだ正確にわかっていません。



引用元:コミナティ筋注(コロナウイルス修飾ウリジン RNA ワクチン(SARS-CoV-2))試験の概要

  • 新型コロナワクチンは、発症予防、重症化予防目的で接種するものであり、そもそも発症例も重症化例も少ない子どもたちに接種を勧める理由がない。


  • 新型コロナワクチンは、感染予防効果は不明であり、集団免疫が獲得できるわけでもない。そのため、子どもたちが接種することによって、高齢者、基礎疾患のある方など新型コロナウイルスのハイリスクグループへの感染予防効果もなく接種を勧める理由にならない。


  • ファイザー社の12~15歳への治験では、ワクチンを接種した1131例中5例(0.4%)に重篤な有害事象が起こり、1131例中2例(0.2%)は治験中止に至るほどの有害事象が起きている。このため、子どもたちへのワクチン接種は、ベネフィットが全くなく、高いリスクのみがあると考えられる。


  • ファイザー社の第Ⅰ相比較試験によると、新型コロナワクチンの副反応の出現頻度は投与量に対して、明らかな用量依存性があったことから、成人に比して体重が少ない子どもたちへの接種は、その用量を慎重に検討すべきである。


  • ファイザー社、モデルナ社ともに、12歳以上の子どもに対して、国内で治験が行われておらず、日本人と体格が異なる海外での治験データしかない。欧米や南アメリカ、アフリカの人々よりも日本人は平均的に体重が少ない傾向にあり、副反応が出現する頻度がさらに高いことが想定される。



 

新型コロナワクチンの生殖器系への影響について科学的な検証を求める理由

 

不妊になるリスクがないとは言い切れません。


ファイザー社の動物実験で、新型コロナワクチンは、副腎や卵巣といった生殖器系に関わる臓器に薬の成分が多くなることが分かっています。この報告書では、中長期的な影響は不明であり、もっと長い時間をかけて確認する必要があります。


引用元:SARS-CoV-2 mRNA Vaccine (BNT162, PF-07302048)2.6.4 薬物動態試験の概要文- PFIZER CONFIDENTIAL

ファイザー社の新型コロナワクチンの特例承認に係る資料の薬物動態試験の中で、投与後、48時間までの各臓器別の薬物濃度分布が示されており、性ホルモン分泌に重要な影響を与える臓器である副腎、卵巣への分布濃度が他の臓器に比較して高いことが明らかになっている。


ワクチン担当大臣は、ブログでも「ワクチンで不妊になるリスクはない」と断言しているが、まだ治験中、調査中であり、中長期のリスクは分かっていない。


この治験報告書でも、中長期的な薬物濃度の分布が確認できておらず、薬物が微量であっても蓄積されるのか、スムーズにすべて排出されるのかが不明であることから、それを検証するとともに、世代を超えた生殖機能への影響を慎重に確認するため、適切な科学的方法を用いて調査を行い、その結果を広く周知する必要があると考える。


 

被接種者からの排出物の伝播のリスクの調査とその結果の周知を求める理由

 

新型コロナワクチンは、接種をすると抗原となるスパイクタンパク質を自分の体の細胞が作るようになります。


このスパイクタンパク質自体に毒性があり、ワクチンを接種した人の息や汗にも含まれて、周りの人に悪影響を与える心配があると報告されています。

厚生労働省の調査研究でもそれに関する報告があり、もっと詳しい調査とその結果を広く伝えることが大切だと考えられます。



平成29 年度 厚生労働行政推進調査事業「異種抗原を発現する組換え生ワクチンの開発における品質/安全性評価のありかたに関する研究」総合報告書内「感染症の予防を目的とした組換えウイルスワクチンの開発に関する考え方」(文書)に基づく。

この文書5P目、臨床評価に関して留意すべき点、「排出及び第三者への伝播に係る評価の考え方」として、


「組換えウイルスワクチンはヒト体内で目的遺伝子が発現し、抗原提示を行う能力を保持しており、被接種者から排出された組換えウイルスが新生児、妊婦及び免疫抑制状態の患者等へ伝播した場合には重篤な毒性が発現する可能性がある。」と明記されている。

ここで言われる組み換えウイルスワクチンは、アストラゼネカ社の新型コロナワクチンのタイプであるウイルスベクターワクチンであるが、ファイザー社、モデルナ社のmRNAワクチン(核酸ワクチン)であっても、ヒト体内で目的遺伝子が発現し、抗原提示を行う能力を保持しているのは同じであることから、同様のリスクが考えられる。


万が一にでも、ワクチン被接種者から排出されるウイルスやその他の物質が周囲の人に重篤な悪影響をもたらすとすれば、「伝染のおそれがある疾病の発生及びまん延を予防し、国民の健康の保持に寄与する」という予防接種法の目的を根幹から揺るがす由々しき事態であり、可及的速やかに調査とその結果の周知が行われなければならないと考える。

さらに新型コロナワクチン被接種者、これから接種に臨む個人に対しても、そのリスクが広く周知されなければならない。


また、乳児、妊産婦、免疫抑制状態の患者等は、重篤な毒性が発現する懸念があるため、保育園や幼稚園など、乳児や妊産婦と頻繁に接する機会のある施設、免疫抑制状態の患者等がよく利用する病院、特に乳児や妊産婦を対象とする小児科、産婦人科、助産院などの医療施設に対していち早くそのリスクについて通達する必要があると考える。

 

新型コロナの実質的な健康被害の再評価と周知を求める理由

 

厚生労働省の発表によると、令和二年に新型コロナで亡くなっ