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ACTION No.07
​アンケート調査
​2021年11月11日

大学生・短大生・専門学生への新型コロナワクチン接種に関するアンケート調査

アンケートヘッダー

5人に1人の大学生が「ワクチン接種に圧力を感じている」

「接種をしないと実習に参加できず単位がとれない」「採用取消しになる」「アルバイトシフトに入れない」

岡山・倉敷新型コロナウイルス感染対策市民審議会では、新型コロナワクチン接種に関して、社会問題になっている同調圧力や接種の実質的な強制の状況を調査するために、2021年11月2日(火)~5日(金)にかけて全国の18~24歳の大学生、短大生、専門学校生の男女1,098人を対象に「大学生・短大生・専門学生への新型コロナワクチン接種に関するアンケート調査」を行いました。

調査会社に依頼し、無作為に集めた対象者に行った調査となるため、公平性も保たれており、統計的にも一般化できる内容となっています。

調査方法:インターネットパネル調査(楽天インサイトリサーチモニターに対するクローズド調査)

『アンケート調査』のポイント

目 次

ポイント1

●大学生の80.3%が2回接種済み、個別接種、職域接種も活用。

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世間的には若者の接種が遅れているというイメージがあるが、大学生に関しては、8割以上が接種をしている状況であった。

ポイント2

●92.3%の学生が重症化予防を目的として接種,8割以上の学生が自分,他者への感染予防を目的として接種。

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重症化、発症予防目的の接種に関しては厚労省の方針に沿っているが、個人や他者への感染予防に関しては、科学的根拠は明らかになっておらず、厚労省の示す方針と異なる結果となっている。

ポイント3

●22.6%(5人に1人以上)の学生が新型コロナワクチン接種において圧力を感じている。

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5人に1人以上の学生が接種の判断において社会的な圧力を感じている状況が明らかになった。

ポイント4

●圧力を感じている約半数は、大学の授業、実習、部活動、アルバイト、ボランティア活動など、生活全般。

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大学内外問わず,社会全体として圧力を感じている状況がうかがえる。

ポイント5

●具体的に「接種をしないと実習に参加できず単位がとれない」「バイトのシフトに入れない」「採用の取消しになる」などの声が聞かれた。

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厚労省が示している「ワクチン接種は本人の意思に基づくものであり、接種を受けていない人に差別的な扱いをしてはならない」という方針が、大学や企業においても周知されていない状態が浮き彫りになっている。

12月3日の副反応検討部会では、心筋炎、心膜炎が重大な副反応として記載されることが決定したが、新型コロナ感染症での重症化リスク、死亡リスクの低い健康な若者が個人の健康上のメリットデメリットだけではなく、社会的な圧力の影響で接種の判断をしている状況があると考えられる。

ポイント6

●新型コロナワクチンや新型コロナウイルスに関する情報はテレビからが8割。信頼するメディアについても「テレビ」との回答が46.5%と最も高くなっている。

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18~24歳の若者においても,情報源の中心がテレビであり,新型コロナウイルス感染症や,ワクチンの副反応の状況など,テレビでの公平な報道が望まれる。

ポイント7

●新型コロナワクチン接種後の症状は、75.6%が「あった」、27.5%が「かなりあった」と回答。

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新型コロナワクチン接種後に,起こった具体的な症状

・接種部位の痛み,腫れ
・発熱
・倦怠感
・頭痛
・筋肉や関節の痛み
・寒気,悪寒
・下痢
・息苦しさ
・発疹,蕁麻疹など
・吐き気
・遅延性皮膚反応

ポイント8

●接種後に起こった副反応について、副反応疑い報告を行ったのは6.5%にとどまる。

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副反応疑い報告を行った理由、行わなかった理由(一部抜粋)


<行った理由>
・2回目に熱が出るというのは皆言っていて,1回目から高熱が出た人は周りであまり聞かなかったので,とり
あえず報告した方がいいのではないかと判断した。(女性/20歳)
・報告するように頼まれたから。(男性/23歳)
・少しでも情報の共有がしたかったから。(女性/19歳)

<行わなかった理由>
・面倒だったから。(男性/22歳)
・重い症状ではなかったから。(女性/23歳)
・ワクチンの影響だとわかっていたから。(女性/20歳)
・副反応疑い報告のことを知らなかったから。(女性/22歳)
・必要性を感じなかったから。(男性/21歳)
・周りでも同じ症状の人がいたから。(女性/21歳)

副反応疑い報告に関して、行っていない学生が93.5%であり、ほとんどの学生が行っていないことがわかった。

また報告するかどうかの判断も、周囲に同じ症状の人がいたり、発熱など起こる症状がすでに分かっていたりするケースでは、報告がされにくいケースがあるようだった。

副反応疑い報告制度そのものを知らなかったという意見もあり、今後は制度の周知も図っていく必要があると考えられる。

ポイント9

●未接種の人への質問、新型コロナワクチンを接種してない理由で最も多いのは「副反応が不安だから」。

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未接種の学生は、接種後の副反応についての不安を抱いていることがわかった。

ポイント10

●「副反応のリスクが明らかになり、不安がなくなれば接種したい」65.5%

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副反応の情報は、自身の健康を左右することから、接種の判断において最も関心が高いことが明らかになった。情報取得についての回答結果と併せてみると、新型コロナワクチンに関する副反応について、テレビでの公平な報道が重要になると考えられる。

(アンケート結果おわり)

「不当な人権侵害が生じている可能性」

 神戸大学大学院の國部克彦教授(社会環境会計、経営倫理専攻)は、今回の調査結果を受けて、以下のようにコメントする。


「ワクチン接種に圧力を感じるかどうかは基本的人権の問題として極めて重要だ。圧力を感じること自体が、不当な人権侵害が生じている可能性を示す。それが20パーセント以上にも上るということは重大で、早急に問題を認識し、対策を取る必要がある。また接種する理由のトップが“重症化予防”というのも、20代の人は感染リスクも重症化リスクも極めて低いことが明らかであるから、これが理由のトップに来ることは、大学生が新型コロナウイルスの感染について十分な情報を調べることなく、接種の判断をしているのではないかと懸念される。」

アンケート調査結果を受けて

新型コロナワクチン接種に関して、人権上の問題が懸念される状況であると言えます。

 

厚生労働省は、「ワクチン接種は本人の意思に基づくもので、職場や学校で接種を強制したり、受けていない人が差別的な扱いを受けたりすることがあってはいけない」と方針を出していますが、職場や大学から接種を求められることや周囲の同調圧力があり、純粋に自身の健康を目的とした医学的な判断を妨げていることがみられます。

特に、コロナで重症化しにくい未成年者や20代の若者への接種においては、重大な問題だと考えられます。

 

5歳~11歳への接種についても検討されていますが、現在の状況では、ワクチン接種の有無によって小学校でもいじめや差別が起こることが懸念されます。当会は厚労省に調査結果を提出し、保護者が自分の子どもへ接種するかどうかを判断するにあたり充分な情報が届くように、丁寧でわかりやすい周知の徹底と啓発について要請しました。

また、調査結果とともに、ワクチン未接種者への差別を防止する対策などを求める、伊原木隆太県知事宛ての要望書を、岡山県庁ワクチン対策室長に手渡しで提出しました。

アンケート調査結果を共有します

こちらに掲載したのは調査結果の一部となります。

書ききれなかった調査結果についても資料としてまとめていますので、ご希望される方はフォームからお申し込みください。

副反応被害やワクチンハラスメント、圧力に関してメディアでも少しずつ取り上げられ始めています。

ぜひ、この結果をもって、行政の担当課や議員さんのところに話に行っていただければと思います。

アンケート調査結果共有
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