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10月5日(水)谷本誠一氏をお招きしてオンライン交流会を開催

一社)市民審議会で、毎月第一水曜日の夜9時から開催しているオンライン交流会を開催しました。


今回は、子どもたちがマスクを着用せず学校生活を送れるようにする方法、「ノーマスク宣言」をサポートされている広島県の呉市議会議員、谷本誠一氏をお招きして開催しました。


こちらの写真は、終了後の記念撮影。


谷本市議をゲストに迎えてのオンライン交流会


谷本さん、東京出張からの帰りでお忙しい中ご参加いただきました。どうもありがとうございます。


いつもFacebookで精力的に発信されているので、ぜひフォローしておいてください。



今回の交流会でも、憲法、法律に基づいて現行の感染対策をどのように考えれば良いのか、具体的な事例を紹介しながら共有してくれました。



ノーマスク宣言ご存知ですか?


まずは、谷本さんの主な活動でもある「ノーマスク宣言」について片岡の解釈になりますが、少し説明します。


今でも、登下校中の児童はマスクをしている子が大半で、学校生活においてもマスク着用が続いています。しかしながら、マスクの着用は、法律上義務付けられているものでもなく、あくまでも任意です。


そして、法律上、日本国憲法上も、本人の意思、子どもが小さい場合では保護者の意思が最も尊重されます。


ノーマスク宣言は、そのことを改めて教育委員会と学校の校長先生に伝える方法です。マスクを外して学校に行くのを認めてください、というお願いではありません。


「法律に照らし合わせたら、親と子どもの意思が尊重されることになっているので、うちの子はマスクは着用せずに行きます」ということです。


なので、ノーマスク宣言なんですね。


僕も、下の子が入学するときに教育委員会と校長先生にお伝えに行きました。以前、facebookにも投稿しているのでご覧ください。


このとき、谷本さんにもお世話になりました。


このノーマスク宣言を出された方で、その後に続いて宣言をしたいと言われる近隣の親御さんのサポートをする「ノーマスクサポーター」もいます。


僕も、受講させてもらってノーマスクサポーターになっております。岡山県内で希望される方のお手伝いはできるかと思います。




マスク自由化の声明を出している4つの自治体


次に、学校のマスクの状況について。


実質的にマスク自由化になっている4つの自治体があります。


東京都多摩市、埼玉県所沢市、岐阜県瑞穂市、広島県福山市の4つ。こちらは、実質的なマスク自由化と受け取れる声明を教育委員長が出されています。


しかし、谷本さんも言われていましたが、マスクをしてない児童が劇的に増えたかというと、そうでもない、と。残念ながらマスク着用率は他の地域とそこまで大きな差はないようです。


まだまだ圧倒的マイノリティです。



差別的な対応と関連する法律を知ろう


今回、ご参加された方からも、色々なご質問をいただきました。


例えば、マスクをしていないことで、診察を拒否されたり、入店拒否に合ったなど。診察を拒否された場合は、医師法19条、医療法第1条に抵触することになります。入店拒否された場合は、人権教育推進法の内容に触れることになるそうです。


法律について知っていれば、言われた時に、冷静に意見を伝えることができますね。興味があれば、ぜひ確認しておいてください。



また、マスクをしていないことで、公共の施設の利用を断られた場合、地方自治法第244条に抵触します。



第二百四十四条 普通地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的をもつてその利用に供するための施設(これを公の施設という。)を設けるものとする。 普通地方公共団体(次条第三項に規定する指定管理者を含む。次項において同じ。)は、正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない。 普通地方公共団体は、住民が公の施設を利用することについて、不当な差別的取扱いをしてはならない。

僕らも、今まで大規模なシンポジウムや講演会を開催してきたので、ここは非常に勉強になりました。谷本さん、どうもありがとうございます。



ポストコロナ社会でのヒトの育ちを考える


最後に、ご参加されていた臨床心理士の方から、日本心理学会の公開シンポジウムの情報をシェアしていただきましたのでご案内します。


公開シンポジウム「子どもの発達の理解と支援に向けて いま社会に求められることは何か」- 公益社団法人日本心理学会


日時:2022年11月6日(日)13:30-16:00

開催方法:ライブ配信(Zoom ウェビナー)、事前申込制【申込締切:2022年11月3日(木)】

定員:1,000名

概要:

子どもはどのように発達するのか。また,子どもの健やかな育ちのために私たちは何ができるのか。発達心理学の基礎研究と,実践活動の双方に携わる3名の専門家を招き,この問題について参加者の皆様とともに考えます。保育や教育・福祉や医療の現場で子どもに関わる方,また,子どもの心の育ちやそれを支える社会文化的環境に関心がある方はぜひご参加ください。


話題提供者

・ポストコロナ社会でのヒトの育ちを考える 明和 政子(京都大学)

・子どもの言語獲得を保障するということ 武居 渡(金沢大学)

・社会文化的環境が子どもの行動変化に与える影響を考える 秋田 喜代美(学習院大学)


企画

江尻 桂子(茨城キリスト教大学)

畑野 快(大阪公立大学)


詳細は下のリンクからどうぞ。



次回のオンライン交流会は、11月2日(水)21時を予定しています。


また近くなれば、重要連絡用メルマガから最初にご案内しますので、まだの方はこちらからご登録ください。




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